繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,053百万円		1,026百万円
繰延税金負債合計	△797		△510
繰延税金資産の純額	468		818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,334百万円		1,299百万円
繰延税金負債合計	△907		△522
繰延税金資産の純額	912		1,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 13:05

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の建設業界におきましては工事の中断や後ろ倒しが相次ぎ、消費マインドの低下によりインテリア需要の停滞が今後も続くものと予想され、また海外におきましても同様の状況が続くものと見込まれます。このような状況の中、翌連結会計年度につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事の中断や延期の影響が続くと想定されるため、特に第2四半期までは受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおりますが、第3四半期以降は段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。
このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2020/06/24 13:05