7971 東リ

7971
2026/09/01
時価
432億円
PER 予
12.02倍
2010年以降
4.15-50.24倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.28-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
4.72%
ROE 予
6.52%
ROA 予
3.47%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
301億400万
2020年3月31日 -4.46%
287億6200万

個別

2019年3月31日
245億7700万
2020年3月31日 -2.29%
240億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/24 13:05
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2020/06/24 13:05
#3 固定資産圧縮損の注記
固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物1百万円301百万円
機械装置及び運搬具75-
土地-291
77592
2020/06/24 13:05
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)の売却損4百万円他であります。2020/06/24 13:05
#5 固定資産売却益の注記(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売子会社の本社移転に伴う固定資産(土地、建物及び構築物)の売却益986百万円、並びに社有マンション(土地、建物及び構築物)の売却益6百万円であります。
2020/06/24 13:05
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物7百万円4百万円
機械装置及び運搬具35
撤去費用7612
その他10
8922
2020/06/24 13:05
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 13:05
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
2020/06/24 13:05
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/24 13:05
#10 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
会社名(場所)用途種類
リック㈱(大阪府吹田市 他)遊休資産無形固定資産「その他」(電話加入権)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングしております。
遊休資産については、将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。
2020/06/24 13:05
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の支出(前期 2,575百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/24 13:05
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の建設業界におきましては工事の中断や後ろ倒しが相次ぎ、消費マインドの低下によりインテリア需要の停滞が今後も続くものと予想され、また海外におきましても同様の状況が続くものと見込まれます。このような状況の中、翌連結会計年度につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事の中断や延期の影響が続くと想定されるため、特に第2四半期までは受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおりますが、第3四半期以降は段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。
このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
2020/06/24 13:05
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
2020/06/24 13:05
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 13:05
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7~65年、機械装置及び運搬具が4~12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2020/06/24 13:05

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