当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)の売却損8百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。2024/06/19 14:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)等の売却益29百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)等の売却益32百万円であります。2024/06/19 14:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1	5
撤去費用	13	50
その他	0	9
計	17	73

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#7 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/19 14:11

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,895百万円の支出(前期 3,275百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	11百万円	14百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	-

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
持分法適用関連会社が保有する固定資産に減損の兆候があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当社の持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司は、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれることから、同社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断しましたが、同社の資産グループの回収可能価額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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