有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2019年12月1日に『創業百年』を迎えるにあたり、これまでの事業活動における積み重ねを踏まえた上で、「百年の先」に向けた成長戦略を推進すべく、東リグループ・新経営理念を制定し、2019年4月1日より施行しております。
<東リグループ経営理念>は、「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することであり、空間環境づくりに貢献する企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。また、<東リグループバリュー>として、1.「確かな品質と技術」を信頼に繋げる、2.「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く、3.「グローバルな進化」を目指すを掲げ、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし(基準)を示しています。
これらの経営理念等のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
2018年度よりスタートした中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、最終年度である2020年度の連結目標数値として、売上高980億円、経常利益50億円、ROA(総資産経常利益率)6.0%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5%以上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、6ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』(2015～2020年度)を策定し、成長戦略を推進しております。当社『創業百年』(2019年度)の節目を挟むフェーズⅡ(2018～2020年度)では、3つの「SHINKA」を重点戦略に位置付け、製品力・販売力・事業基盤の強化を推進してまいります。
<重点戦略“3つの「SHINKA」”フェーズⅡ>①「進化」～コア事業の進展と創造～
「百年の先」を見据えたハードルの高い技術開発に挑戦し、事業領域の拡大によるコア事業の進展と新たな創造を推し進めてまいります。
②「深化」～深堀による成長性の追求～
成長戦略を更に深掘りし、質的・量的拡大を図ってまいります。「10億円プロジェクトの推進」や「海外事業」など、“明日の成長エンジン”を育み、力強い事業構造を構築してまいります。
③「真価」～成長と信頼を支える事業基盤の強化～
事業の成長と発展に向けて、ブランド力や品質への信頼を更に高めながらあらゆる面での効率化を図り、より筋肉質な企業グループを構築し事業推進力を高めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の建設インテリア業界につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、インバウンド需要に対応した宿泊・商業施設や、都市部の大型再開発案件における内装材需要の拡大などが期待されております。一方、住宅分野では新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなど減速感が否めず、また深刻さを増す人手不足に起因して物流費の上昇や、工期の遅延、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動など、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。そして、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されており、その影響による需要動向の変動に注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画『SHINKA-100』の重点戦略に取り組み、成長戦略を推進しております。現在進行中のフェーズⅡでは、技術研究・製品開発の強化や国内事業の深耕、海外事業の拡大など、グループ一丸となって成長戦略を引き続き推進いたします。また、コストダウンに向けた設備改修や事業拠点の災害対策など、事業継続性を高める取り組みを進めてまいります。
<環境>主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーとして、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。使用原材料の多面的な研究やリサイクル技術の進化など、未来志向を高めた基礎的分野における技術研究を進め、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいります。
<人材>事業基盤の強化において、人材の強化は成長に直結する重要な経営課題と認識しております。教育研修の充実や、ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、スキル、国籍やライフスタイルの多様化に対応した制度と運用の仕組みを整備するなど、多様な人材が能力を最大限に発揮できるための取り組みに注力してまいります。そして、当社グループに適した働き方を確立し、労働生産性の向上やワークライフバランスの充実に向けた制度設計を行ってまいります。
<コーポレート・ガバナンス>経営の客観性を高め、持続的な企業価値の向上を目指すために、適正なコーポレート・ガバナンスの確保を最も重要な経営課題の一つと位置付けております。健全で透明性の高い企業経営に努め、実効性のあるガバナンスのより一層の充実を図るとともに、メーカーとしての使命でもある製品品質の維持・向上にグループを挙げて取り組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。
また、ガバナンス強化の一環として独立社外役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名及び報酬に関してその客観性と透明性の確保に努めております。そして、事業継続性を高めるためのBCP(事業継続計画)などリスク管理体制の整備・強化にも取り組んでおります。