有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社への投資の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
持分法適用関連会社への投資額(注)	1,919	2,015
持分法による投資損失	164	150

(注)連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
持分法適用関連会社が保有する固定資産に減損の兆候があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当社の持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司は、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれることから、同社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断しましたが、同社の資産グループの回収可能価額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境の著しい変化により、鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。