ダイニック(3551)の資産の部 - 包材関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 88億5269万
- 2014年3月31日 -1.78%
- 86億9535万
- 2015年3月31日 +2.82%
- 89億4070万
- 2016年3月31日 +8.44%
- 96億9539万
- 2017年3月31日 -0.7%
- 96億2735万
- 2018年3月31日 +6.6%
- 102億6315万
- 2019年3月31日 +3.9%
- 106億6362万
- 2020年3月31日 -0.58%
- 106億213万
- 2021年3月31日 +2.91%
- 109億1073万
- 2022年3月31日 +3.94%
- 113億4105万
- 2023年3月31日 +21.11%
- 137億3529万
- 2024年3月31日 -14.21%
- 117億8404万
- 2025年3月31日 +2.55%
- 120億8395万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 9:34
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2025/06/27 9:34
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。セグメント 主要取扱商品 主要な会社 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、昆山司達福紡織有限公司、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE(会社数 計4社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱(会社数 計2社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計4社)

- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 事業用土地の再評価2025/06/27 9:34
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #4 事業等のリスク
- ① 競合等の影響について2025/06/27 9:34
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/06/27 9:34
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/27 9:34
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 9:34
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 住生活環境関連事業 214 (26) 包材関連事業 157 (41) その他 79 (50)
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 9:34
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱ヤクルト本社 713,551 709,565 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 有 2,036,118 2,213,133
(注) 1.定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 35,885 32,720 雪印メグミルク㈱ 9,371 8,908 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 無 24,037 24,273
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。 - #9 研究開発活動
- 当事業に係わる研究開発費は111百万円でした。2025/06/27 9:34
(3) 包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設備の構築を行ってまいりました。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。2025/06/27 9:34
包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。
②技術開発部門 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/27 9:34
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年度比(%) 住生活環境関連事業 7,427,715 △12.2 包材関連事業 6,694,801 4.6 その他 132,333 △1.2
2.金額は、製造原価によっております。 - #12 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。2025/06/27 9:34
なお、その他では総額58百万円となりました。(1) 印刷情報関連事業 生産性向上、省力化を中心に設備の更新投資等で総額643百万円となりました。 (2) 住生活環境関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額478百万円となりました。 (3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額291百万円となりました。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/27 9:34
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 24,673,771 26,593,896 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 285,240 ― (うち非支配株主持分(千円)) (285,240) ( ― )