有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2026年3月31日現在
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
4.正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 印刷情報関連事業 | 449 | (53) |
| 住生活環境関連事業 | 204 | (25) |
| 包材関連事業 | 158 | (39) |
| その他 | 82 | (50) |
| 全社(共通) | 184 | (49) |
| 合計 | 1,077 | (216) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 611 | (146) | 42.18 | 17.36 | 6,149,442 | 4.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 印刷情報関連事業 | 140 | (46) |
| 住生活環境関連事業 | 152 | (22) |
| 包材関連事業 | 131 | (29) |
| その他 | 4 | (―) |
| 全社(共通) | 184 | (49) |
| 合計 | 611 | (146) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2026年3月31日現在
| 名称 | 組合員数(人) | 労使関係 |
| ダイニック労働組合 | 329 | 円満な労使関係を維持しております。 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、3) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2、3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 2.2 | 90.0 | 66.9 | 82.1 | 71.2 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
4.正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。