ダイニック（3551）の持分法適用会社への投資額 - 印刷情報関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント	主要取扱商品	主要な会社
印刷情報関連事業	(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム	当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、Dynic(U.K)Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、福建尼科斯科技有限公司(会社数 計12社)
	(印字媒体)プリンターリボン
	(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
印刷情報関連事業	449	(53)
住生活環境関連事業	204	(25)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
935,226	528,104
日本紙パルプ商事㈱	409,000	409,000	当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。	有
	422,906	246,627
㈱キングジム	518,400	518,400	当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。	有
	419,904	446,342
326,922	307,667
㈱カーリット	130,100	130,100	当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。	無
	323,689	137,646
コクヨ㈱	346,360	83,534	当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。	有
	297,142	238,405
284,625	169,947
㈱ムサシ	91,500	91,500	当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。	有
	248,606	155,276
197,200	119,625
TOPPANホールディングス㈱	41,283	40,241	当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。	無
	169,465	163,137

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。

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#6 研究開発活動

事業のセグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りです。
(1) 印刷情報関連事業
情報関連市場では、利便性、高性能化に主眼を置き開発を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業部門
a. 印刷情報関連事業
主力のTTR(熱転写リボン)では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、住生活環境関連事業が減収となる中で、印刷情報関連事業と包材関連事業が前年度比で増収となり、グループ全体の売上高では前年度比増収となりました。
利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する継続的な販売価格転嫁や、採算性改善の取り組みに加えて、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。

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#9 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業	生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額506百万円となりました。
(2) 住生活環境関連事業	生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額344百万円となりました。
(3) 包材関連事業	生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額444百万円となりました。

なお、その他では総額47百万円となりました。

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