3551 ダイニック

3551
2026/08/13
時価
134億円
PER 予
6.57倍
2010年以降
2.14-18.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.18-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.9%
ROE 予
6.38%
ROA 予
3.04%
資料
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ダイニック(3551)の研究開発費 - 住生活環境関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
1億1400万
2020年3月31日 -2.63%
1億1100万
2021年3月31日 +7.21%
1億1900万
2022年3月31日 +0.84%
1億2000万
2023年3月31日 ±0%
1億2000万
2024年3月31日 -1.67%
1億1800万
2025年3月31日 -5.93%
1億1100万
2026年3月31日 +4.5%
1億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,543千円には、セグメント間取引高消去53,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△905,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,993,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,069,128千円及びセグメント間債権債務の消去等△75,827千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,980千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,920千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:22
#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
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#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・手当2,088,7342,166,168
研究開発費265,277275,419
賃借料311,581309,893
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#5 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント主要取扱商品主要な会社
(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート
住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布当社、ダイニック・ジュノ㈱、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE(会社数 計3社)
包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、エンボス加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数 計2社)
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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#6 事業等のリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
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#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
印刷情報関連事業449(53)
住生活環境関連事業204(25)
包材関連事業158(39)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
419,904446,342
住友不動産㈱90,00045,000当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
395,280251,685
369,443280,071
㈱サンゲツ105,800105,800当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
326,922307,667
169,465163,137
立川ブラインド工業㈱56,10056,100当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
141,09185,104
SUMINOE㈱93,40093,400当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
127,304114,041
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
大和ハウス工業㈱10,00010,000当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
49,18049,380
46,60937,162
盟和産業㈱32,30032,300当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
38,72835,885
20,58815,624
㈱三陽商会2,1102,110当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
8,1975,775
(注) 1.定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。
2026/06/23 9:22
#11 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費は275百万円であります。
事業のセグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りです。
2026/06/23 9:22
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。
b. 住生活環境関連事業
展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発し当社製品の優位性を確保します。
2026/06/23 9:22
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、住生活環境関連事業が減収となる中で、印刷情報関連事業と包材関連事業が前年度比で増収となり、グループ全体の売上高では前年度比増収となりました。
利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する継続的な販売価格転嫁や、採算性改善の取り組みに加えて、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。
2026/06/23 9:22
#14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額506百万円となりました。
(2) 住生活環境関連事業生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額344百万円となりました。
(3) 包材関連事業生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額444百万円となりました。
なお、その他では総額47百万円となりました。
2026/06/23 9:22

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