- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△881,925千円には、セグメント間取引高消去44,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△926,168千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,534,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,750,684千円及びセグメント間債権債務の消去等△215,857千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
2025/06/27 9:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 9:34 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
2025/06/27 9:34- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 給料・手当 | 2,031,301 | | 2,088,734 | |
| 研究開発費 | 263,105 | | 265,277 | |
| 賃借料 | 313,172 | | 311,581 | |
- #5 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
| セグメント | 主要取扱商品 | 主要な会社 |
| 住生活環境関連事業 | カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 | 当社、ダイニック・ジュノ㈱、昆山司達福紡織有限公司、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE(会社数 計4社) |
| 包材関連事業 | 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 | 当社、大和紙工㈱(会社数 計2社) |
| その他 | ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 | 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計4社) |
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
2025/06/27 9:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。
2025/06/27 9:34- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/27 9:34- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住生活環境関連事業 | 214 | (26) |
| 包材関連事業 | 157 | (41) |
| その他 | 79 | (50) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ヤクルト本社 | 713,551 | 709,565 | 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 | 有 |
| 2,036,118 | 2,213,133 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 35,885 | 32,720 |
| 雪印メグミルク㈱ | 9,371 | 8,908 | 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 | 無 |
| 24,037 | 24,273 |
(注) 1.定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。
- #11 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費は265百万円であります。
事業のセグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りです。
2025/06/27 9:34- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。
包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。
②技術開発部門
2025/06/27 9:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年度比(%) |
| 住生活環境関連事業 | 7,427,715 | △12.2 |
| 包材関連事業 | 6,694,801 | 4.6 |
| その他 | 132,333 | △1.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
| (1) 印刷情報関連事業 | 生産性向上、省力化を中心に設備の更新投資等で総額643百万円となりました。 |
| (2) 住生活環境関連事業 | 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額478百万円となりました。 |
| (3) 包材関連事業 | 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額291百万円となりました。 |
なお、その他では総額58百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
