建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は59,792千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は9,562千円であります。
3.京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

2014/06/27 10:32

#2 事業整理損に関する注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	台湾苗栗縣苗栗市	建物及び構築物	46,966	千円
		機械装置及び運搬具	178,833
		工具、器具及び備品	23,182

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記の資産については、連結子会社の事業の整理に伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。

2014/06/27 10:32

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 10:32

#4 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.建物及び構築物	16,171千円	12,649千円
2.機械装置及び運搬具	23,370	1,699

2014/06/27 10:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,461,582千円	2,354,442千円
機械装置及び運搬具	767,822	684,270

(2) 工場財団抵当以外

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	39,582千円	46,876千円
土地	248,187	292,328

(3) 上記に対応する債務

2014/06/27 10:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 王子工場押出ラミネータ用電気設備 77,740千円
機械及び装置 真岡工場太陽光発電設備 67,931千円

2014/06/27 10:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
機械装置及び運搬具 3～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 10:32