法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.78%から35.40%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が774千円増加しております。

2014/06/27 10:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度860百万円に対し、当連結会計年度は512百万円と348百万円減少しました。前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が268百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ減少しましたが、結果として、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度20円29銭に対し、当連結会計年度は12円09銭となりました。
(3) 流動性および財務政策

2014/06/27 10:32