有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	145,037	129,790
未払事業税	14,978	―
退職給付引当金	760,357	698,687
債務保証損失引当金	―	67,597
未払役員退職慰労金	62,216	62,216
未払確定拠出年金移換金	295,225	215,370
関係会社株式評価損	484,787	136,328
投資有価証券評価損	99,396	97,669
ゴルフ会員権評価損	32,158	32,158
固定資産	224,060	218,622
たな卸資産評価損	14,944	5,474
繰越欠損金	―	196,324
その他	118,246	91,591
繰延税金資産小計	2,251,404	1,951,826
評価性引当額	△896,769	△612,501
繰延税金資産合計	1,354,635	1,339,325
(繰延税金負債)	千円	千円
未収事業税	―	△3,340
その他有価証券評価差額金	△325,102	△542,060
合併引継土地等	△1,390,148	△1,390,148
繰延税金負債合計	△1,715,250	△1,935,548
繰延税金資産(負債)の純額	△360,615	△596,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.78%	37.78%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.57%	4.33%
住民税均等割	3.31	2.81
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.59	△9.38
税額控除	△3.45	―
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	4.50
評価性引当額	3.51	△32.41
その他	6.20	△1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.33	5.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.78%から35.40%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が774千円増加しております。