有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	114,617千円	127,888千円
退職給付引当金	326,712	354,213
未払役員退職慰労金	29,089	29,089
関係会社株式評価損	195,575	195,575
関係会社整理損	―	79,428
投資有価証券評価損	73,060	72,600
ゴルフ会員権評価損	19,790	19,790
減損損失等	218,798	252,721
たな卸資産評価損	13,424	10,175
その他	110,113	114,168
繰延税金資産小計	1,101,178	1,255,647
評価性引当額	△573,778	△450,751
繰延税金資産合計	527,400	804,896
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,115,460千円	△497,690千円
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
前払年金費用	―	△72,146
退職給付信託設定益	―	△177,431
繰延税金負債合計	△2,317,899	△1,949,706
繰延税金資産(負債)の純額	△1,790,499	△1,144,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.75%	3.11%
住民税均等割	2.50	2.15
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.51	△7.83
税額控除	△3.32	△3.22
評価性引当額	△0.82	△10.74
その他	0.35	△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.57	13.03