有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	112,966	116,157
退職給付引当金	579,791	480,584
災害損失引当金	202,392	39,208
未払役員退職慰労金	50,863	32,931
未払確定拠出年金移換金	137,092	79,534
関係会社株式評価損	52,041	49,111
投資有価証券評価損	89,006	80,095
ゴルフ会員権評価損	29,725	28,428
減損損失等	243,951	224,628
たな卸資産評価損	14,756	11,755
繰越欠損金	120,782	134,659
その他	86,712	108,490
繰延税金資産小計	1,720,077	1,385,580
評価性引当額	△396,736	△414,436
繰延税金資産合計	1,323,341	971,144
(繰延税金負債)	千円	千円
その他有価証券評価差額金	△1,124,540	△691,626
合併引継土地等	△1,266,841	△1,202,439
繰延税金負債合計	△2,391,381	△1,894,065
繰延税金資産(負債)の純額	△1,068,040	△922,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.40%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	30.24%	3.59%
住民税均等割	9.08	2.41
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△30.27	△7.76
税率変更による影響	△4.66	△1.66
評価性引当額	△59.32	3.84
その他	△1.35	△2.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.88	31.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54,164千円、法人税等調整額が17,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は37,043千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69,553千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。