有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	116,157	127,575
退職給付引当金	480,584	424,808
災害損失引当金	39,208	―
未払役員退職慰労金	32,931	31,079
未払確定拠出年金移換金	79,534	37,474
関係会社株式評価損	49,111	32,184
投資有価証券評価損	80,095	80,095
ゴルフ会員権評価損	28,428	19,900
減損損失等	224,628	236,238
たな卸資産評価損	11,755	18,834
繰越欠損金	134,659	12,696
その他	108,490	139,160
繰延税金資産小計	1,385,580	1,160,043
評価性引当額	△414,436	△431,577
繰延税金資産合計	971,144	728,466
(繰延税金負債)	千円	千円
その他有価証券評価差額金	△691,626	△903,816
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
繰延税金負債合計	△1,894,065	△2,106,255
繰延税金資産(負債)の純額	△922,921	△1,377,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.59%	3.05%
住民税均等割	2.41	2.16
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.76	△6.71
税率変更による影響	△1.66	―
評価性引当額	3.84	1.50
その他	△2.27	△1.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21	29.22