有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	114,501	114,617
退職給付引当金	380,338	326,712
未払役員退職慰労金	31,079	29,089
関係会社株式評価損	195,575	195,575
投資有価証券評価損	73,170	73,060
ゴルフ会員権評価損	19,900	19,790
減損損失等	229,430	218,798
たな卸資産評価損	7,697	13,424
その他	129,108	110,113
繰延税金資産小計	1,180,798	1,101,178
評価性引当額	△581,887	△573,778
繰延税金資産合計	598,911	527,400
(繰延税金負債)	千円	千円
その他有価証券評価差額金	△1,377,029	△1,115,460
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
繰延税金負債合計	△2,579,468	△2,317,899
繰延税金資産(負債)の純額	△1,980,557	△1,790,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.72%	3.75%
住民税均等割	2.03	2.50
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.80	△8.51
税額控除	△5.06	△3.32
評価性引当額	12.37	△0.82
その他	0.32	0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.44	24.57