有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	122,014千円	119,969千円
退職給付引当金	349,332	349,332
未払役員退職慰労金	5,818	5,818
関係会社株式評価損	98,259	239,575
投資有価証券評価損	73,328	51,116
ゴルフ会員権評価損	9,200	9,200
減損損失等	218,539	210,732
棚卸資産評価損	11,388	10,240
その他	114,580	95,140
繰延税金資産小計	1,002,458	1,091,122
評価性引当額	△408,492	△528,526
繰延税金資産合計	593,966	562,596
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△569,506千円	△999,358千円
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
前払年金費用	△139,177	△179,318
退職給付信託設定益	△177,431	△177,431
繰延税金負債合計	△2,088,553	△2,558,546
繰延税金資産(負債)の純額	△1,494,587	△1,995,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.08%	―%
住民税均等割	1.45	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.46	―
税額控除	△2.60	―
評価性引当額	△0.89	―
その他	0.53	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.73	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。