有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)	千円	千円
賞与引当金	129,790	112,966
退職給付引当金	698,687	579,791
債務保証損失引当金	67,597	―
災害損失引当金	―	202,392
未払役員退職慰労金	62,216	50,863
未払確定拠出年金移換金	215,370	137,092
関係会社株式評価損	136,328	52,041
投資有価証券評価損	97,669	89,006
ゴルフ会員権評価損	32,158	29,725
減損損失等	218,622	243,951
たな卸資産評価損	5,474	14,756
繰越欠損金	196,324	120,782
その他	91,591	86,712
繰延税金資産小計	1,951,826	1,720,077
評価性引当額	△612,501	△396,736
繰延税金資産合計	1,339,325	1,323,341
(繰延税金負債)	千円	千円
未収事業税	△3,340	―
その他有価証券評価差額金	△542,060	△1,124,540
合併引継土地等	△1,390,148	△1,266,841
繰延税金負債合計	△1,935,548	△2,391,381
繰延税金資産(負債)の純額	△596,223	△1,068,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.78%	35.40%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.33%	30.24%
住民税均等割	2.81	9.08
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.38	△30.27
税額控除	―	―
税率変更による影響	4.50	△4.66
評価性引当額	△32.41	△59.32
その他	△1.74	△1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.89	△20.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.40%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39,895千円、固定負債の繰延税金負債が162,212千円、再評価に係る繰延税金負債が133,167千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,203千円減少し、その他有価証券評価差額金が109,114千円、土地再評価差額金が133,167千円それぞれ増加しております。