有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,969千円	131,018千円
退職給付引当金	349,332	349,332
未払役員退職慰労金	5,818	5,818
関係会社株式評価損	239,575	239,575
投資有価証券評価損	51,116	56,475
ゴルフ会員権評価損	9,200	7,972
減損損失等	210,732	221,873
棚卸資産評価損	10,240	32,817
その他	95,140	104,993
繰延税金資産小計	1,091,122	1,149,873
評価性引当額	△528,526	△526,384
繰延税金資産合計	562,596	623,489
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△999,358千円	△921,910千円
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
前払年金費用	△179,318	△229,636
退職給付信託設定益	△177,431	△177,431
繰延税金負債合計	△2,558,546	△2,531,416
繰延税金資産(負債)の純額	△1,995,950	△1,907,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	1.92%
住民税均等割	―	1.93
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△11.12
税額控除	―	△4.27
評価性引当額	―	△0.18
その他	―	0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	19.86

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。