有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,494千円	122,014千円
退職給付引当金	368,941	349,332
未払役員退職慰労金	29,089	5,818
関係会社株式評価損	195,575	98,259
投資有価証券評価損	73,328	73,328
ゴルフ会員権評価損	20,158	9,200
減損損失等	232,948	218,539
棚卸資産評価損	21,414	11,388
その他	97,267	114,580
繰延税金資産小計	1,158,214	1,002,458
評価性引当額	△423,696	△408,492
繰延税金資産合計	734,518	593,966
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△510,992千円	△569,506千円
合併引継土地等	△1,202,439	△1,202,439
前払年金費用	△98,284	△139,177
退職給付信託設定益	△177,431	△177,431
繰延税金負債合計	△1,989,146	△2,088,553
繰延税金資産(負債)の純額	△1,254,628	△1,494,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.35%	1.08%
住民税均等割	2.52	1.45
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.69	△6.46
税額控除	△2.13	△2.60
評価性引当額	△2.77	△0.89
その他	△0.07	0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.83	23.73