有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	131,018千円	152,028千円
退職給付引当金	349,332	359,600
未払役員退職慰労金	5,818	5,818
関係会社株式評価損	239,575	289,022
投資有価証券評価損	56,475	58,135
ゴルフ会員権評価損	7,972	8,206
減損損失等	221,873	312,225
棚卸資産評価損	32,817	44,556
その他	104,993	105,206
繰延税金資産小計	1,149,873	1,334,796
評価性引当額	△526,384	△651,296
繰延税金資産合計	623,489	683,500
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△921,910千円	△1,009,434千円
合併引継土地等	△1,202,439	△1,237,781
前払年金費用	△229,636	△305,708
退職給付信託設定益	△177,431	△182,847
繰延税金負債合計	△2,531,416	△2,735,770
繰延税金資産(負債)の純額	△1,907,927	△2,052,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.92%	1.54%
住民税均等割	1.93	1.72
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.12	△12.69
税額控除	△4.27	△5.85
評価性引当額	△0.18	9.17
税率変更による影響額	―	1.37
その他	0.96	0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.86	26.33

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66,537千円、再評価に係る繰延税金負債が38,169千円、法人税等調整額が37,714千円増加し、その他有価証券評価差額金が28,823千円、土地再評価差額金が38,169千円それぞれ減少しております。