有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
(2) 業績報告
業績の概況
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、保有有価証券の時価上昇等により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度33.2%から当連結会計年度34.7%となりました。今後も引き続き自己資本比率30%以上の維持を経営目標としていきます。
① 売上高
当連結会計年度は、売上高40,088百万円と前連結会計年度と比べて1,102百万円(前連結会計年度比2.7%)減少しました。
セグメント別の状況については1[業績等の概要]をご参照下さい。
② 営業利益
平成26年2月の大雪で被災した当社埼玉工場の設備も完全に復旧し、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、営業利益は前連結会計年度797百万円に対し403百万円(前連結会計年度比50.6%)増加し1,200百万円となりました。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度81百万円の収益(純額)から、170百万円の収益(純額)となりました。これは、前連結会計年度の雑損失231百万円に対し、当連結会計年度が147百万円に減少したこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の131百万円(受取利息34百万円、支払利息165百万円)に対し、当連結会計年度は135百万円(受取利息27百万円、支払利息162百万円)と4百万円費用が増加しました。
④ 経常利益
平成26年2月の大雪で被災した当社埼玉工場の設備も完全に復旧し、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、経常利益は前連結会計年度877百万円に対し、493百万円(前連結会計年度比56.2%)増加し1,370百万円となりました。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度193百万円に対し、当連結会計年度は82百万円と110百万円減少しました。当連結会計年度に計上した主なものは、投資有価証券売却益76百万円です。
特別損失は、前連結会計年度70百万円に対し、当連結会計年度は200百万円と130百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、減損損失60百万円、投資有価証券売却損46百万円、工場閉鎖損失40百万円です。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度589百万円に対し、当連結会計年度は852百万円と263百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が252百万円増加したこと等によるものです。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度13円88銭に対し、当連結会計年度は20円10銭となりました。
(3) 流動性および財務政策
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,711百万円から127百万円の増加となり2,838百万円となりました。
② 財務政策
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,769百万円から当連結会計年度末の18,918百万円と149百万円増加いたしましたが、借入金につきましては営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借入により調達してまいります。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。