- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ82,264千円、税引前当期純利益は82,710千円増加しております。
2015/06/29 9:09- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ97,695千円、税金等調整前当期純利益は98,211千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。
2015/06/29 9:09- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 9:09- #4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループにおきましては、平成26年2月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋損壊で不織布事業の生産が出来なくなったため、利益面で大きな影響はありましたが、引き続き原価低減をはじめとして収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,051百万円(前年度比0.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が656百万円(前年度比45.5%減)、経常利益が873百万円(前年度比28.5%減)となりました。また、災害に係る受取保険金2,009百万円を特別利益に、災害による損失2,225百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は853百万円(前年度比66.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/29 9:09- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は、前連結会計年度668百万円に対し、当連結会計年度は2,361百万円と1,692百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、災害による損失2,225百万円及び訴訟関連損失53百万円です。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度512百万円に対し、当連結会計年度は853百万円と341百万円増加しました。前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が37百万円増加しましたが、法人税等調整額が177百万円減少しました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度12円09銭に対し、当連結会計年度は20円13銭となりました。
2015/06/29 9:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 当期純利益(千円) | 512,353 | 853,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 512,353 | 853,181 |
| 期中平均株式数(株) | 42,392,730 | 42,388,939 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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