有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ82,264千円、税引前当期純利益は82,710千円増加しております。