#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ82,264千円、税引前当期純利益は82,710千円増加しております。
2015/06/29 9:09
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ97,695千円、税金等調整前当期純利益は98,211千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。
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#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、平成26年2月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋損壊で不織布事業の生産が出来なくなったため、利益面で大きな影響はありましたが、引き続き原価低減をはじめとして収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,051百万円(前年度比0.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が656百万円(前年度比45.5%減)、経常利益が873百万円(前年度比28.5%減)となりました。また、災害に係る受取保険金2,009百万円を特別利益に、災害による損失2,225百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は853百万円(前年度比66.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益(費用)は、前連結会計年度17百万円の収益(純額)から、217百万円の収益(純額)となりました。これは、為替差益が128百万円増加したこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の169百万円(受取利息13百万円、支払利息182百万円)に対し、当連結会計年度は151百万円(受取利息19百万円、支払利息169百万円)と18百万円費用が減少しました。
④ 経常利益
省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、平成26年2月の大雪により、当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部商品が生産出来ず、仕入による調達等を行ったことなどにより、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、経常利益は前連結会計年度1,221百万円に対し、348百万円(前連結会計年度比28.5%)減少し873百万円となりました。
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