整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,203,343千円には、セグメント間取引高消去△48,803千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,154,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,836,858千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,966,661千円及びセグメント間債権債務の消去等△129,803千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,270千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,981千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 9:17

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日平成13年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:17

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	8,013千円	11,854千円
機械装置及び運搬具	12,599	28,109
工具、器具及び備品	5,360	2,535
計	25,972	42,498

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	55,953千円	―千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	25,130千円	18,275千円
工具、器具及び備品	3,581	―
土地	379,058	―
計	407,769	18,275

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置埼玉工場雪害に伴う不要機械部品 140,752千円
建設仮勘定固定資産への振替 2,337,770千円
リース資産真岡工場アルミ箔印刷機 334,802千円
3.土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2016/06/29 9:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	605,899	413,592
固定資産-繰延税金資産	223,570	263,719
流動負債-繰延税金負債	6,412	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:17