整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△964,025千円には、セグメント間取引高消去90,142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,864,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,023,151千円及びセグメント間債権債務の消去等△158,900千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,045千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額475千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:34

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日平成13年3月31日

2018/06/28 13:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:34

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,748千円	17,536千円
機械装置及び運搬具	11,167	47,713
工具、器具及び備品	1,755	1,871
計	15,670	67,120

2018/06/28 13:34

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,382千円	21千円
工具、器具及び備品	51	―
計	1,433	21

2018/06/28 13:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	87千円	―千円
機械装置及び運搬具	6,511	3,245
計	6,598	3,245

2018/06/28 13:34

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 13:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 13:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321,425	245,554
固定資産-繰延税金資産	147,967	140,527
固定負債-繰延税金負債	1,661,100	2,137,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,424百万円、投資有価証券の売却による収入910百万円等をあわせて601百万円の支出となり、前年度と比べて826百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/28 13:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:34