3551 ダイニック

3551
2026/10/23
時価
137億円
PER 予
6.71倍
2010年以降
2.14-18.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.18-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
6.38%
ROA 予
3.04%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
314億9328万
2020年3月31日 -6.63%
294億661万

個別

2019年3月31日
334億1973万
2020年3月31日 -8.46%
305億9150万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,001千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 9:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△957,893千円には、セグメント間取引高消去63,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,795,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,916,815千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,574千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,973千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,786千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:38
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
2020/06/29 9:38
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産(純額)」として271,576千円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ50,762千円、222,486千円が含まれております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報並びに連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2020/06/29 9:38
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:38
#6 固定資産処分損に関する注記
固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物23,367千円11,751千円
機械装置及び運搬具19,3987,914
工具、器具及び備品7,9123,521
投資不動産―15,204
計50,67738,390
2020/06/29 9:38
#7 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具5,973千円―千円
計5,973―
2020/06/29 9:38
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物2,405千円―千円
機械装置及び運搬具4,0791,599
土地18,746―
計25,2301,599
2020/06/29 9:38
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2020/06/29 9:38
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/29 9:38
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加399百万円、有形固定資産の取得による支出1,111百万円等により1,541百万円の支出となり、前年度と比べて359百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2020/06/29 9:38
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2020/06/29 9:38
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:38
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 3~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:38

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