#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,870千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,282千円には、セグメント間取引高消去23,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,337,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416,853千円及びセグメント間債権債務の消去等△79,316千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,452千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330,909千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (1) 代理人取引に係る収益認識
当社は通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (1) 代理人取引に係る収益認識
当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の売上高は38,946百万円(前年度比8.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益1,445百万円(前年度比70.2%増)、経常利益が1,614百万円(前年度比66.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、961百万円(前年度比3.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は212百万円減少し、売上原価は217百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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