有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の度重なる発令で、企業活動や個人消費が制限されました。変異ウイルスによる感染状況は高い水準で推移しており、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による収益への影響がありましたが、印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示会等のイベント需要も第3四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は38,946百万円(前年度比8.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益1,445百万円(前年度比70.2%増)、経常利益が1,614百万円(前年度比66.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、961百万円(前年度比3.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は212百万円減少し、売上原価は217百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、産業用の品質表示ラベルで、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比増となりました。
クロス関連は、出版・文具用途を始め市況低調な中、ビニールクロスの海外向けノート表紙材が年間を通して受注好調であり、利益面でも大きく貢献しました。また装丁用クロスでの大型受注、展示会用装飾用クロスの受注回復による増収もあり前年度比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、主に食品包材向けが国内外ともに好調で、また海外ではアパレル用途も堅調に推移し、原材料価格や海上運賃の高騰がありましたが、前年度比増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,766百万円(前年度比14.3%増)、営業利益は1,427百万円(前年度比63.5%増)となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、コロナ禍で影響の大きかった前年度と比べて大きく増収増益となりました。カーペットは、オリンピック需要に加えて展示会向け受注も戻りつつあり、前年度比では大幅増収となりました。また、空気清浄機等の家電用フィルター類が昨年のコロナ特需の反動減で苦戦しましたが、住宅資材、工業資材が好調に売上を伸ばしフィルターの落ち込みをカバーしました。一方で車輛用不織布は、前年度比増となりましたが、自動車各社の減産の影響で、依然コロナ前を大きく下回る結果となりました。
産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年度比減となりました。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年度比で増収となりましたが、原材料価格が上昇し続ける状況に販売価格への転嫁が追い付かず大幅な減益となりました。
衣料用接着芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,438百万円(前年度比4.9%増)、営業利益は418百万円(前年度比27.2%増)となりました。
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けで期前半のコロナ影響による消費の落ち込みから回復傾向にあり前年度比で増収となりましたが、アルミ箔や酢酸エチルなどの原材料・燃料価格高騰の影響が大きく前年度比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、主に海外向けが期を通じて堅調に推移し、前年度比増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,793百万円(前年度比7.5%増)営業利益は446百万円(前年度比0.8%増)となりました。
d. その他
ファンシー商品は、主要顧客向けの大幅な受注減少により前年度比減となりました。
運送・庫内整理は、グループ内の製品出荷が回復傾向にあり、前年度比増となりました。
その結果、売上高は3,252百万円(前年度比4.4%減)、営業利益は94百万円(前年度比17.1%減)となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して2,060百万円増加し、54,185百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,064百万円、商品及び製品が584百万円、電子記録債権が513百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円増加し、32,586百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,148百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して961百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主に利益剰余金が728百万円、為替換算調整勘定が475百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3%(前連結会計年度末38.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,271百万円と前年度と比べて604百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,476百万円、減価償却費1,442百万円、仕入債務の増加額924百万円を計上した一方で、売上債権の増加額694百万円、棚卸資産の増加額608百万円があったこと等により2,339百万円の収入となり、前年度と比べて457百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等により1,572百万円の支出となり、前年度と比べて277百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減少420百万円、配当金の支払額212百万円を計上した一方で、短期借入金の純増加477百万円等をあわせて262百万円の支出となり、前年度と比べて905百万円の支出の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年度比(%)
印刷情報関連事業	10,731,547	19.5
住生活環境関連事業	7,198,456	7.2
包材関連事業	5,845,599	6.2
その他	229,499	2.1
合計	24,005,101	12.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年度比(%)
印刷情報関連事業	4,424,803	20.0
住生活環境関連事業	2,551,884	△2.4
包材関連事業	29,905	△17.3
その他	377,167	△31.1
合計	7,383,759	7.3

(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年度比(%)	受注残高(千円)	前年度比(%)
印刷情報関連事業	17,562,233	13.4	1,204,194	△0.6
住生活環境関連事業	12,391,487	3.3	604,347	△1.1
包材関連事業	7,187,056	14.2	1,408,893	38.8
その他	2,176,191	△9.9	14,843	△37.4
合計	39,316,967	8.6	3,232,277	13.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年度比(%)
印刷情報関連事業	17,569,658	14.9
住生活環境関連事業	12,398,238	4.5
包材関連事業	6,792,914	7.5
その他	2,185,040	△8.6
合計	38,945,850	8.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、引き続き一定期間、少なくとも一年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
d. 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度38.9%から当連結会計年度39.3%となりました。今後も引き続き自己資本比率30%以上の維持に努めてまいります。
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高38,946百万円と前連結会計年度と比べて3,081百万円(前年度比8.6%)増加しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
b. 営業利益
コロナ禍による学校の休校や在宅勤務及び展示会等のイベント中止の影響による市況の落ち込みから当連結会計年度は回復基調へと転じ、印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業では大きな増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度849百万円に対し596百万円(前年度比70.2%)増加し1,445百万円となりました。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度119百万円の収益(純額)から、当連結会計年度170百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の増加がありましたが、投資不動産が増加したことに伴う受取賃貸料の増加等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の135百万円(受取利息22百万円、支払利息156百万円)に対し、当連結会計年度は110百万円(受取利息25百万円、支払利息135百万円)と24百万円費用が減少しました。
d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度968百万円に対し、647百万円(前年度比66.8%)増加し1,614百万円となりました。
また、売上高経常利益率は1.4ポイント増加し、4.1%となりました。
e. 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度742百万円に対し、当連結会計年度は372百万円と369百万円減少しました。当連結会計年度は、主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補助金収入236百万円及び前連結会計年度に発生した当社の滋賀工場の火災に伴う保険金収入128百万円等を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度424百万円に対し、当連結会計年度は511百万円と87百万円増加しました。当連結会計年度は、海外子会社で計上した減損損失220百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失247百万円を計上いたしました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度925百万円に対し、当連結会計年度は961百万円と35百万円増加しました。その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度109円17銭に対し、当連結会計年度は113円34銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,745百万円から当連結会計年度末の18,890百万円と145百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。
現在、海外市場を中心に金利が上昇傾向にありますので、金利の動向を注視していきたいと考えております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。