四半期報告書-第159期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移し、一部区域に緊急事態宣言が発令される等、企業活動や個人消費への更なる影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた対策をとり事業活動を進めてまいりました。
コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。
その結果、売上高は9,558百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が362百万円(前年同四半期比173.8%増)、経常利益が439百万円(前年同四半期比419.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円(前年同四半期比828.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は81,308千円減少し、売上原価は80,135千円減少し、販売費及び一般管理費は387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途ではビニールクロスが海外向けノート表紙材や国内の文具関連が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
また、産業用の品質表示用ラベルはアパレル用途、車輌用途が海外中心に堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けが国内外ともに堅調で、また海外ではアパレル用途も市況回復しつつあり前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,376百万円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益は350百万円(前年同四半期比73.7%増)となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、前年度コロナ禍による影響の大きかったインテリア・車輌用途において、イベント減少や自動車の減産等で市況はコロナ前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復して前年同四半期比では増収となりました。また、空気清浄機等の家電フィルター類は好調に推移しており、不織布全体で前年同四半期比増となりました。
産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年同四半期比減となりました。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年同四半期比増となりましたが、原材料価格の高騰が利益面に大きく影響しました。
衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及びイベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,000百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、東南アジアをはじめ海外向けでコロナの影響による消費の落ち込みにより前年同四半期比減となりました。
一方で、医療用パップ剤用フイルム加工は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,668百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は129百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
④その他
ファンシー商品は、市況が回復傾向にあり、コロナ禍で影響が大きかった前年同四半期比では増収増益となりました。
運送・庫内整理等は、受注低調で前年同四半期比減となりました。
その結果、売上高は824百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,707百万円増加し、53,832百万円となりました。これは主に現金及び預金が245百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が792百万円、電子記録債権が166百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,274百万円増加し、32,760百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が629百万円、短期借入金が264百万円、長期借入金が371百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して433百万円増加し、21,072百万円となりました。これは主に利益剰余金が179百万円、為替換算調整勘定が190百万円増加したことなどによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。