四半期報告書-第158期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、企業業績は大きく悪化しました。一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見られましたが、11月以降感染者数が急増したことで、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。コロナ禍でのイベントの中止等による売上減少の影響は大きいものの、一部コロナ禍による需要増もあり、当第3四半期会計期間では緩やかに収益は持ち直してきております。
その結果、売上高は26,488百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が489百万円(前年同四半期比29.9%減)、経常利益が580百万円(前年同四半期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同四半期比30.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスではコロナ禍での学校の休校やイベント中止の影響で主に文具、パッケージの落ち込み等により前年同四半期比大幅減となりました。
また、産業用の品質表示用ラベルは、依然としてアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調であり、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が影響して前年同四半期比減となりましたが、受注は戻りつつあり、好調な食品包材用途も含めて回復傾向にあります。
また、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途でコロナ禍による需要増もあり、受注が好調に推移して前年同四半期比大幅増となり当セグメントの収益にも寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は11,374百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業利益は569百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、展示会等のイベント中止によるインテリアの大幅な売上減と、期前半の自動車各社の減産が大きく影響し、前年同四半期比減となりました。その中で、家電用フィルターはコロナ禍の影響で空気清浄機用途をはじめ販売好調で、堅調に推移しております。
産業用ターポリンは、イベント中止によるテント材販売の減少や、工事の減少に伴う樹脂運搬需要の低下でコンテナ販売も低調で、前年同四半期比減となりました。
壁装材は、7月に発生した滋賀工場の火災事故による影響があったものの、現在は完全復旧しており、受注も堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
衣料用芯地は、在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下と婦人衣料の販売が減少する等、市況回復の目途も立たず大幅な減収減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,682百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は159百万円(前年同四半期比47.3%減)となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、主に海外でコロナ禍による市況が悪化した事が影響し、売上が減少傾向に転じて前年同四半期比減となりました。
食品鮮度保持剤においては、コロナ禍で長期保存出来る食品向けの需要が伸び、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工は、スポーツイベント等の機会が減少した影響もあり、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,849百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益は339百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
④その他
ファンシー商品は、期前半の主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年同四半期比減となりました。現状では受注回復しており、当第3四半期会計期間では前年同四半期比増収となりました。
その結果、売上高は2,519百万円(前年同四半期比10.8%減)、営業利益は79百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少し、51,515百万円となりました。これは主に現金及び預金が498百万円、電子記録債権が280百万円、投資有価証券が356百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して905百万円減少し、32,581百万円となりました。これは主に短期借入金が330百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が225百万円、長期借入金が408百万円、賞与引当金が136百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、18,934百万円となりました。これは主に利益剰余金が60百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が225百万円、為替換算調整勘定が105百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。