#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は276,518千円減少し、売上原価は284,161千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,643千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は16,756千円減少しております。
2022/06/29 14:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は211,991千円減少し、売上原価は217,172千円減少し、販売費及び一般管理費は2,139千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,320千円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。
2022/06/29 14:52
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも5%以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 14:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による収益への影響がありましたが、印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示会等のイベント需要も第3四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は38,946百万円(前年度比8.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益1,445百万円(前年度比70.2%増)、経常利益が1,614百万円(前年度比66.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、961百万円(前年度比3.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は212百万円減少し、売上原価は217百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
2022/06/29 14:52