有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名と、監査役(常勤)2名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上(年15回)開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、の検討などを行いました。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております(出席率98%)。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会合により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決済文書の閲覧等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、4名で構成されており、会計・販売・製造等の各部門の経験者を擁しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
51年
1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
羽津 隆弘、鈴木 重久の2名であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしています。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っています。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第1項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では新収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。また前連結会計年度では内部統制に係る指導、助言業務の委託であり、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では税務に係るアドバイザリー業務であります。また前連結会計年度では会計、税務関係及び国際会計基準に係る指導、助言を委託とするアドバイザリー業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数(予定)、監査要員(予定)、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名と、監査役(常勤)2名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上(年15回)開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 備考 |
| 竹内 祥兼 | 6回 | 5回 | 2019年10月1日逝去により退任 |
| 福岡 浩三 | 4回 | 4回 | 2019年6月26日退任 |
| 本山 信之 | 11回 | 11回 | 2019年6月26日選任 |
| 角倉 英司 | 15回 | 14回 | 2020年6月26日辞任 |
| 大場 將弘 | 4回 | 4回 | 2019年6月26日退任 |
| 川辺 雅也 | 11回 | 11回 | 2019年6月26日選任 |
監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、の検討などを行いました。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております(出席率98%)。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会合により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決済文書の閲覧等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、4名で構成されており、会計・販売・製造等の各部門の経験者を擁しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
51年
1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
羽津 隆弘、鈴木 重久の2名であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしています。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っています。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第1項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 41,000 | 1,000 | 42,000 | 1,800 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,000 | 1,000 | 42,000 | 1,800 |
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では新収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。また前連結会計年度では内部統制に係る指導、助言業務の委託であり、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 5,079 | 2,853 | 6,060 | 697 |
| 計 | 5,079 | 2,853 | 6,060 | 697 |
連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では税務に係るアドバイザリー業務であります。また前連結会計年度では会計、税務関係及び国際会計基準に係る指導、助言を委託とするアドバイザリー業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数(予定)、監査要員(予定)、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
