四半期報告書-第152期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ57,921千円、税金等調整前四半期純利益は58,239千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。