有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	埼玉県深谷市	建設仮勘定	60,413千円

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社において雪害事故発生時に緊急対応として購入したものですが、現時点では稼働見込みが立たないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	シンガポール	機械装置及び運搬具	111,166千円
		工具、器具及び備品	8,100千円
		リース資産	16,416千円
合計			135,682千円

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、連結子会社において事業の収益性が悪化したため、当該連結子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、備忘価額により評価しております。