有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 事業の整理に伴う事業整理損の主な内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失	276,719千円	―千円
事業整理損失引当金繰入額	266,749	―
その他	4,803	―
計	548,271	―

減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	台湾苗栗縣苗栗市	建物及び構築物	46,966	千円
		機械装置及び運搬具	178,833
		工具、器具及び備品	23,182
―	―	のれん	27,738
	計		276,719

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記の資産については、連結子会社の事業の整理に伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難な資産については帳簿価額を零としております。
また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。