有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について17,500千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 5,857,348 | 2,477,497 | 3,379,851 |
| その他 | 11,959 | 10,150 | 1,809 |
| 小計 | 5,869,307 | 2,487,647 | 3,381,660 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 291,128 | 334,731 | △43,603 |
| 小計 | 291,128 | 334,731 | △43,603 |
| 合計 | 6,160,435 | 2,822,378 | 3,338,057 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 5,951,700 | 2,831,397 | 3,120,303 |
| その他 | 14,755 | 10,150 | 4,605 |
| 小計 | 5,966,455 | 2,841,547 | 3,124,908 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 2,619 | 2,661 | △42 |
| 小計 | 2,619 | 2,661 | △42 |
| 合計 | 5,969,074 | 2,844,208 | 3,124,866 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 265,610 | 52,331 | 460 |
| 合計 | 265,610 | 52,331 | 460 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 1,617 | ― | 626 |
| 合計 | 1,617 | ― | 626 |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について17,500千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。