有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:09
【資料】
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【項目】
134項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、衣料用接着芯地やファンシー商品及び運送・保管等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、印刷情報関連事業で33,385千円、住生活関連事業で29,354千円、包材関連事業で23,713千円、その他で11,243千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
印刷情報
関連事業
住生活環境関連事業包材関連
事業
売上高
外部顧客への売上高16,875,98512,858,3895,934,89135,669,2655,407,64841,076,913
セグメント間の内部
売上高又は振替高
271,91612617,558289,6001,060,781△1,350,381
17,147,90112,858,5155,952,44935,958,8656,468,429△1,350,38141,076,913
セグメント利益1,154,541616,552216,7981,987,891370,036△1,153,5261,204,401
セグメント資産14,633,4529,069,8238,695,35932,398,6344,815,5159,267,11646,481,265
その他の項目
減価償却費306,548197,162227,476731,186133,13835,798900,122
のれんの償却額1,0181,0181,018
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
344,132199,850554,6261,098,60865,041169,6761,333,325

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,153,526千円には、セグメント間取引高消去△26,436千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,267,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,550,346千円及びセグメント間債権債務の消去等△283,230千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額35,798千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,676千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
印刷情報
関連事業
住生活環境関連事業包材関連
事業
売上高
外部顧客への売上高18,224,91811,238,8535,828,19735,291,9685,758,97841,050,946
セグメント間の内部
売上高又は振替高
294,98016,685311,665970,911△1,282,576
18,519,89811,238,8535,844,88235,603,6336,729,889△1,282,57641,050,946
セグメント利益1,048,556389,954126,0751,564,585284,415△1,193,011655,989
セグメント資産15,976,62310,155,8938,940,70235,073,2185,307,29111,343,40651,723,915
その他の項目
減価償却費247,073128,984220,034596,091108,44832,075736,614
のれんの償却額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
605,3392,033,533214,7422,853,61498,2323,2052,955,051

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,193,011千円には、セグメント間取引高消去△41,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,343,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,667,961千円及びセグメント間債権債務の消去等△324,555千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,075千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,205千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本その他合計
32,166,0078,910,90641,076,913

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本その他合計
13,664,7501,710,92415,375,674

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本その他合計
30,915,17110,135,77541,050,946

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本その他合計
15,442,0672,107,27317,549,340

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
印刷情報
関連事業
住生活環境
関連事業
包材関連事業
減損損失276,719276,719276,719

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。なお、減損損失計上額27,738千円は、特別損失「事業整理損」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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