有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過した場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。