有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を取締役会にて定めており、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は実施しない」としています。
基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されています。
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員数は12名(うち社外取締役は0名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	255,610	255,610	―	―	―	11
監査役 (社外監査役を除く。)	19,550	19,550	―	―	―	2
社外役員	22,400	22,400	―	―	―	5

(注)1. 固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの(冬期は支払実績、夏季は期末引当額)を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は57,380千円であり、対象となる役員の員数は6名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。