当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 9億8900万
- 2015年3月31日 +32.56%
- 13億1100万
個別
- 2014年3月31日
- 8億1100万
- 2015年3月31日 +30.58%
- 10億5900万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- このような状況の中、当社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。2015/06/26 11:32
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ313百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- このような状況の中、当社及び連結子会社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社及び連結子会社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。2015/06/26 11:32
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が463百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ464百万円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 11:32
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が519百万円増加し、繰越利益剰余金が336百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円69銭減少し、1株当たり当期純利益金額が57銭減少しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 11:32
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が519百万円増加し、利益剰余金が336百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常利益は、前連結会計年度に比べ22.0%増加し、22億6千7百万円となりました。2015/06/26 11:32
当期純利益は、経常利益の増益の結果、前連結会計年度に比べ32.6%増加し、13億1千1百万円となりました。
(2) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:32
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8円69銭減少し、1株当たり当期純利益が57銭減少しております。