有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物附属設備を除く平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、中長期経営計画の戦略に掲げている大型新製品の投入及び設備投資を積極的に実施し、企業基盤効率化、安定化に取り組んでまいりました。この結果、当社の主要な製造設備について、より長期的かつ安定的な稼動が今後、見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ313百万円増加しております。