#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額13,585百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,560百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,898百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:32
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このような状況の中、当社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ313百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このような状況の中、当社及び連結子会社の減価償却方法を見直した結果、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法の方が、当社及び連結子会社の経営の実態をより適切に表しているものと判断し、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が463百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ464百万円増加しております。
2015/06/26 11:32
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が519百万円増加し、繰越利益剰余金が336百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円69銭減少し、1株当たり当期純利益金額が57銭減少しております。
2015/06/26 11:32
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が519百万円増加し、利益剰余金が336百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実績価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: また、医療現場のニーズを情報収集の上で製品を開発した「高透湿」「高固定」「低刺激」の高機能ドレッシング製品「カテリープラス※」シリーズは採用実績が拡大し、引き続き堅調に推移いたしました。
以上の取組みを実施してまいりました結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ4.7%増の144億4百万円、営業利益は前連結会計年度比21.4%増の31億3千3百万円となりました。
テープ事業本部
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、減価償却方法の変更による影響や、経費削減施策等により、前連結会計年度に比べ0.7%減少し、94億1百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ20.8%増加し、21億6千1百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ22.0%増加し、22億6千7百万円となりました。
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