収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」に1億8千8百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に2億3千8百万円計上しております。また、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、「返金負債」として「流動負債」に5億7千9百万円を計上しております。
2022/06/28 14:40