有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の譲渡および特別利益の計上について)
当社は、2022年3月8日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022年3月18日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
(2) 譲渡資産の内容
(注) 譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
① 契約締結日 2022年3月18日
② 引渡し日(予定) 2023年3月末 (注)
(注) 当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年3月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改めて土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年3月期(第120期)以降に延期される可能性があります。
(5) 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の譲渡および特別利益の計上について)
当社は、2022年3月8日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022年3月18日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の内容および所在地 | 面積 | 譲渡益 | 現況 |
| 旧大阪工場跡地 大阪府藤井寺市北岡二丁目38 他12筆 | 土地 12,506.97㎡ | 約16億円 | 更地 |
(注) 譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
① 契約締結日 2022年3月18日
② 引渡し日(予定) 2023年3月末 (注)
(注) 当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年3月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改めて土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年3月期(第120期)以降に延期される可能性があります。
(5) 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。