四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(退職金制度の変更)
当社は、2018年10月1日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が13億7千9百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理(費用の減額)することとしております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(退職金制度の変更)
当社は、2018年10月1日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が13億7千9百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理(費用の減額)することとしております。