有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年6月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、当連結会計年度において、金額の合理的な見積りが可能となったため、226百万円を資産除去債務に計上しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年6月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、当連結会計年度において、金額の合理的な見積りが可能となったため、226百万円を資産除去債務に計上しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 82百万円 | 83百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少 | ― | △1 |
| 金額の合理的な見積りが可能になったことによる増加額 | ― | 226 |
| 期末残高 | 83 | 309 |