有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更)
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当連結会計年度において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止(埼玉工場の同設備は2026年3月、安城工場の同設備は2025年3月をもっての生産停止)を決定しております。これに伴い、当連結会計年度において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社は、2024年6月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当連結会計年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当連結会計年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費等が2億3千2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1億9千6百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
(有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更)
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当連結会計年度において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止(埼玉工場の同設備は2026年3月、安城工場の同設備は2025年3月をもっての生産停止)を決定しております。これに伴い、当連結会計年度において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社は、2024年6月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当連結会計年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当連結会計年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費等が2億3千2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1億9千6百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。